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「関西広域連合」撤回を 府民の議論不十分 小松府議が追及／大阪府議会委 大阪府議会総務常任委員会で日本共産党の小松久議員が１４日、年内の設立が狙われている広域行政組織「関西広域連合」について「府民的にも議会でも議論がまったく不十分だ」と追及し、設立議案の撤回を求めました。府が６月から１カ月間で募集した府民意見は１５人・３２件だけ。府側担当課長は「意見が少ないのは残念。引き続き周知に努める」と述べました。小松議員は、ドクターヘリの運航や観光振興など広域連合が担う設立当初の事務について現在の広域連携で十分可能だと指摘しました。その上で、参加府県の知事から互選する広域連合長などが憲法に反し間接選挙で行われる点や、広域連合協議会に経済団体が加わる問題を「不適切」だなどと追及しました。 府側担当課長は「（連合）設立に向けた検討に経済団体も加わっていた経緯」や事務調整を理由に「経済団体も構成員になると想定」すると答弁。財界主導の実態に対し、小松議員は府民的議論の必要性を強調しました。 小松議員は大阪市・咲洲への企業誘致に関し、府が「総合特区」案で示した法人税減税の試算についても質問しました。経済団体が活動拠点の設置を拒否し、企業進出も改善されない中、「踊らされているのは大阪府ではないか」と述べ、国内需要を高める経済対策が重要だと訴えました。 |
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 「しんぶん赤旗」2010年10月15日付より |
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