国保料統一　年内を断念／大阪府



国保料統一　年内を断念／大阪府　大阪府が市町村と共同で検討していた国民健康保険料の府内統一化について、府は「市町村の保険給付額に差があり、保険者が市町村のままでは困難」として、年内にまとめるとしていた制度設計を断念したことが６日までにわかりました。　国保広域化・府内統一料金化については、大阪社会保障推進協議会などでつくる府民団体が、「いまでも高くて払えない国保料のさらなる値上げになる」「住民の命を守る仕事の放棄」と反対の運動を展開。府が年内統一化を断念したのはこうした府民の世論が背景にあるとみられます。　一方、府は、府が保険者となって府内統一料金を定め、市町村は保険料の徴収を行うとするよう国に法改正を求めていくとしています。　日本共産党府議団の宮原たけし団長は４日の府議会代表質問で、「府が国に求めるべきは広域化でなく、国庫負担率を１９８３年以前の水準に段階的に戻すことだ」と指摘。国保会計へ法定外繰り入れをしている市町村への補助制度を府独自につくるよう求めました。　橋下知事は「国に財政措置を要望している。市町村の法定外繰り入れに対する助成は府がすることではない」と拒否しました。
「しんぶん赤旗」2010年10月7日付より




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