９月府議会開会／道理のない大阪府の控訴　「政調費」で小松議員

　９月２２日、大阪府議会９月定例会が開会しました。
　日本共産党は、１０月４日に宮原たけし団長が代表質問にたちます。５日に芹生幸一府議が、７日に山本陽子府議がそれぞれ一般質問します。
　議会には、府民施策を根こそぎ削る「府財政構造改革プラン」や関西広域連合設置規約など、府民生活に重大な影響を及ぼす議案が提案されています。
　２２日の開会本会議では、大阪地裁が日本共産党の政務調査費の使途の正当性を認め、府の返還請求を退けたことを不服として橋下知事が控訴したことに対し、日本共産党の小松久府議が発言。府の返還請求そのものが不適切であることを指摘し、「府政へのチェック機能を果たし、府民要求の実現、府民への広報をすすめるには会派としての集団的、総合的な調査研究活動が不可欠。地裁の明確な判決が示された以上、大阪府が控訴することに道理はない」として議案に反対しました。

「しんぶん赤旗」2010年9月24日付より

政務調査費裁判についての小松議員の討論の大要は以下の通りです。

　日本共産党の小松ひさしです。日本共産党議員団を代表して、報告案「政務調査費返還請求事件の控訴の専決処分の権」について、見解と態度を申し述べます。
　８月２５日大阪地裁は、大阪府が日本共産党府議会議員に政務調査費の返還を求めた訴訟について、原告である大阪府の請求を棄却する判決を下しました。これは、わが党議員団の政務調査費の使途および執行の手続きをいずれもが正当であり、返還の必要がないという、私たちのかねてからの主張を全面的に認めたものであり、当然の判決です。
　本訴訟は、日本共産党府議会議員団の議員および元議員に対し、２００４年度、２００５年度にわが党議員団に拠出していた月額２２万円の調査委託を不適切だとし、その半額の返還を求めて大阪府が提訴したものです。
　２００７年６月、府の外部監査委員が住民監査請求にもとづく監査を行い、会派としてのわが党議員団の政務調査費には「目的外」支出はなしと認めました。ところが、わが党議員の政務調査費のうち、会派に対する調査委託費の拠出の半額を「目的外」とし、返還請求の対象としました。支出が適正であるにもかかわらず、「返還せよ｝というのは、道理に合わないことであり、返還請求に応じないことを理由にした大阪府の提訴も不適切なものでした。
　そもそも、大阪府政は、くらし、福祉、環境、開発やまちづくり、雇用、中小企業や産業振興、安全・安心・財政・税制等、多岐にわたる事務業務を行っています。これらに大してチェック機能を果たし、府民要求の実現、府民への広報をすすめるためには、議員個人としての調査研究費とともに、会派としての集団的、総合的な調査研究活動が欠かせません。
　日本共産党議員団は、福祉医療費助成制度の継続や高校授業料無償化、大型開発や同和の無駄遣い中止などに力を尽くしてきましたが、これも会派として議員と専任職員による共同の調査研究活動によるものです。
　大阪地裁による明確な判決が下され以上、大阪府が控訴することに道理はなく、専決処分は承認できません。
　以上のことから本報告に反対し、討論とします。

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