2010年7月30日

日本民主青年同盟　大阪府委員会
委員長　伊木　知史
大阪市東成区中本1-7-23
連絡先　06-6972-2381 FAX　06-6972-6389

要望趣旨

　いま、失業率は、過去最悪水準がつづき、大阪府でも昨年の統計で、02年から公表を初めて以来3番目に高い失業率になり、15歳から34歳の完全失業率は、倍近くなっていると発表されて、その規模を超えてひろがっている可能性があります。また、仕事についている青年も、突然の解雇、賃下げ、ボーナスカットと過密労働に苦しめられています。高校生・学生の就職難もこれまでにないほど深刻になっています。こうした雇用破壊が、景気全体を悪くする悪循環を引き起こしています。
　そうした中で、私たち民青同盟が今年502人から集めた青年実態調査でも、三人に一人が、年収200万円以下で、まじめに働いても生活がなりたたず、生活保護水準以下の「ワーキングプア」といわれる状況で働いています。また、「給料がやすい」「労働時間が長い」「有給休暇がとりにくい」などの状況におかれ、「心と体の健康が心配」「将来が不安」という声も年々大きくなっています。とりわけ、派遣や請負、パート、契約など非正規の青年は、いつクビになるかもわからず、自立できないような低賃金で働かされ、将来への不安をかかえています。
　「まともに生活できる仕事を」「人間らしく働きたい」という願いがかなわないのは、青年の責任ではありません。大企業が、正規社員を減らして非正規社員に切り替えるなど、ひどい働かせ方をおしつけてきたこと。政府が、企業の利益のために「働くルール」をこわしてきたことに大きな原因があります。
　青年が人間らしく働けない社会に未来はありません。労働者の権利を守り、青年がまともに生活でき、人間らしく働けるように、大阪府として必要な予算の増額や法律の整備などを国に求めると共に、以下の要望項目にそって、積極的な役割をはたすよう強く要望します。

要望項目

1. 労働者派遣法の骨抜き「改正」ではなく、労働者の雇用と生活を守るための労働者保護法へと抜本改正し、正社員が当たり前の社会にするために、府からも国にはたらきかけを行ってください。
2. サービス残業や偽装請負、違法な「派遣切り」や内定取り消しをやめさせ、職場の無法をただすために、企業にルールを徹底させてください。そのために、大阪府として、青年の労働実態をつかみ、企業名とともに発表してください。
3. 青年が生活できる賃金を保障するために、大阪府の最低賃金の、時給1000円以上へ引き上げるように力をいれてください。
4. 住居、職業訓練、生活保護、失業給付の充実など、貧困から抜け出すための社会保障を充実させてください。
5. 各自治体など青年の身近な場所に、若者の相談窓口をつくり、就労を支援することに力を入れてください。また、公務員を増やすことや、青年を雇用した企業に補助金を出すなど府が直接雇用を増やすことにも取り組んでください。
6. 労働者の権利を紹介する手軽で便利なパンフレットの配布を、すべての中学・高校・大学の入学式などで、行ってください。また、大阪府下の中学・高校・大学で、働くルールを知らせるとりくみ(授業や講義など) を行ってください。
7. 府下の青年が安心して自立できるように、青年に家賃補助を行ってください。