ＷＴＣに事務所を経済３団体置かず



ＷＴＣに事務所を経済３団体置かず　大阪・関西地域の経済活性化の拠点施設にするとして、大阪府が１１７億円を投入して大阪市から購入した大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ）に、開発をあおっている関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所の経済３団体白身が、同ビルを活動の拠点とする事務所を設置する意思のないことが１６日、わかりました。　経済団体の拠点を同ビルに設置することについては「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」が策定した「夢洲・咲洲地区活性化にむけて」の中間とりまとめで検討を位置づけていたもので、橋下徹知事と平松邦夫大阪市長が５月、協議会の一員でもある３団体に検討を依頼していました。　各団体からの回答は、「現時点で解決困難なさまざまな問題がある」（関経連）、「困難」（経済同友会）、「利便性を考えると移転は難しい」（大商）などとしています。
「しんぶん赤旗」2010年7月17日付より

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