中小企業条例を可決／大阪府議会が全会一致

中小企業条例を可決／大阪府議会が全会一致

　大阪府の５月定例府議会は１０日、閉会本会議を開き、議員提案の中小企業振興基本条例を全会一致で可決しました。また、低価格入札などが問題になっていた阪神高速道路大和川線天美開削トンネル工事請負契約案件を可決しました（日本共産党は反対）。
　大阪市の第三セクター、ＷＴＣ　（ワールドトレードセンタービルディング、住之江区）の購入については賛成多数で可決（５月２８日、日本共産党は反対）。「教育の機会均等を保障する制度の確立を求める意見書」、「児童虐待対策の強化、推進を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　中小企業振興基本条例について、くち原亮・日本共産党府議団政調会長は、「府が制定を拒み続けるもとで、日本共産党府議団が議会として提案しようと他会派にも働きかけていたもの。大阪府中小企業家同友会や大阪府商工団体連合会など中小企業団体が粘り強く求めてきた成果だ」と強調。党議員団が主張した「大企業と金融機関の役割」「大規模小売店舗等の役割」などは盛り込まれなかったものの、ものづくりの基盤技術の向上・集積に関する記述や府の責務について補強され、「今後、府民・中小企業者参加による施策の検証機関の設置や実効ある中小企業振興策を求めていくことが必要」としています。

「しんぶん赤旗」2010年6月11日付より

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