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受注企業社長がパー券斡旋／知事の友人／１８０万円分／堀田府議が追及  日本共産党の堀田文一府議は、５月２８日の府議会都市住宅常任委員会で行った質問の中で、橋下徹知事の後援会の政治資金パーティーに関連する問題についてただしました。堀田議員はまず、知事後援会主催の政治資金パーティー（０８年６月）をめぐり、府営住宅工事を受注していた知事の友人の建設会社社長が、約１８０万円分のパーティー券販売をあっせんしていたという新聞報道（５月２４日付「朝日」）を取り上げました。 堀田議員は、「工事請負業者が知事の選挙で寄付を行うことは公職選挙法で禁止されている。パーティー券販売も寄付によく似た行為であり、法律では禁止されていないが、やってはならないことだと考えている」と指摘。パーティー券販売をあっせんした業者は、５月府議会に提案された工事請負契約の当事者ではないというが、知事と特別な関係に当たる人かどうか、ただしました。 橋下知事は、「僕が認識している限りは、ない。後援会は企業売りをせず、会社や肩書きは管理していない」と答弁。堀田議員が「個人の名簿の中に会社の社長などがいるかも知れない。もしそれが認識されれば、そういう業者には（パーティー券購入を）お願いしないことになると思うが」と問いました。 橋下知事は「業者の社長ではなく、個人の資格でやってもらう限りは問題ない」と答弁。堀田議員は「工事請負業者であれば、社長個人であっても政治献金をもらってはならないという常識は必要ないのか」と詰め寄ると、橋下知事は「おっしゃるとおり。（名簿を）全部チェックするのは不可能。ただ（事前に）分かれば配慮しなければならない。姿勢としてはそうしていく」と答弁しました。 |
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 「大阪民主新報」2010年6月6日付より |
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