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橋下新党 何のため？／府市再編・道州制で大型開発狙う／関西財界の要求 物心共に支援 「地方から改革を求めて立ち上がったという点で、初めての動きである」。橋下徹知事が代表になって結成された政治団体「大阪維新の会」について、こう高く評価しているのは、財界の"総本山"である日本経団連の御手洗富士夫会長です（４月１９日記者会見）。マスコミで華々しく取り上げられている橋下知事や「大阪維新の会」ですが、財界の言動を見ると、「橋下新党」が誰のためのものかが見えてきます。 関西財界が提唱 「大阪維新会」が発足式を開いたのは４月１９日。その３日後、関西財界の関係者らが、これを支援するための「経済人・大阪維新の会」を結成しました。橋下知事が目指す府市再編や「大阪都構想」、「関西州創設」に賛同し、財政的にも支えるのが目的。関西経済同友会の平岡龍人常任幹事らが代表世話人になりました。橋下知事や「大阪維新の会」が掲げる府市再編は、関西財界が長年にわたり要求してきたことです。関西経済同友会は０２年に提言「関西経済活性化のために大阪府と大阪市の統合を」を発表。府市の「二重行政」の解消と、「大阪州（グレーター大阪）」を設置すれば、都市インフラなどの大型開発を効率的に進めることができるとしていました。 「大阪都」の狙い 「大阪維新の会」の「綱領」は、「福祉、医療、教育、安全・安心等に係る住民サービスの向上こそが地方政府の存在理由」だと、とりあえず明記しています。しかし橋下知事らが「府市再編」はじめ「大阪府域の再編」で何をしようというのでしょうか。住民サービスを担うのはあくまで「基礎自治体」。「再編」でつくり出す「広域自治体」が担うのは産業基盤で、「アジアの拠点都市に足る都市インフラ（道路、空港、鉄道、港湾等）を整備する」としています。 「大阪維新の会」政調会長の浅田均府議は、府市を統合すれば財政面で年間８千億円を浮かせるこせができると発言。「法人税をゼロにすれば、企業誘致や海外からの投資が進む」などと、被たんした呼び込み型の、無責任な政策を主張しています。 社会保障などの国の責任を放棄する「地域主権改革」一括法案が４月２８日、参院を通過しました。 「道州制」の危険 日本共産党の山下芳生参院議員は、前日の参院総務委員会で反対討論に立ち、小泉内閣が「日本２１世紀ビジョン」で、「地域住民が自らの判断で地域における最適な行政を選択できるようにする」「国と地方との関係を見直し、道州制を実現する」（「２１世紀改革ビジョン」）としていたことを指摘。「鳩山内閣が『地域主権改革』と称してやろうとしていることと同じではないか」と批判しました。日本経団連の御手洗会長は４月１９日の記者会見で、「大阪維新の会」などの動きを、「経団連が推進してきた道州制の関係もある」と語りました。 「大阪のことを考えての政党」と語った橋下知事ですが、民主党政権が加速しようとしている「構造改革」路線の中での動きであることは、見逃せません。 |
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 「大阪民主新報」2010年5月9日付より |
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