小規模事業経営　支援事業は十分な調整を　大阪府議会委決議
　大阪府議会商工労働委員会は１８日、商工会・商工会議所で取り組まれている小規模事業経営支援事業について、関係者との十分な調整などを求める付帯決議を全会一致で採択しました。
　同事業は、従業員２０人以下（商業・サービスは５人以下）などの事業所を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員らが、巡回・窓口相談などを行っているものですが、橋下府政が、予算削減や事業内容変更を前年度に続いて行おうとしており、調整期間が必要との声が出ていました。
　付帯決議は、▽現場の実情を踏まえ、必要に応じ改善を加える▽事業の評価は関係者の意見を聴いて検討する▽制度・運用改正は関係者との十分な調整時間をとる−の３点を求めています。

２０１０年３月２４日付「しんぶん赤旗」より