日本共産党の小谷みすず大阪府議は18日の府議会商工労働委員会で、就職を希望する高卒者の就業支援など雇用問題について質問しました。
小谷議員は、昨年10〜12月期の大阪の完全失業率は全国最悪水準、今春卒業予定の高卒生の就職内定率(1月末現在)は78.3%で、就職未定者が1500人を上回っていることを明らかにし、府として直接雇用するなど、就業支援を強めるよう求めました。
小谷議員は、2003年と04年に府が高卒未就業者らを非常勤嘱託として週4日雇用して就職活動を支援した例や、他県でも直接雇用しながらスキルアップ(技能向上)など就業支援していることを示し、府としても緊急・臨時的にでも取り組むべきだと迫りました。橋下徹知事は、「高卒者の多くは家庭を持っていない」「必要なのはカネでなくスキル」だとして直接雇用は考えていないと答えました。
小谷議員は、家庭の事情などがあるからこそ、就業を希望している高卒者が多くいることを示し、生活を支援しながら資格取得を含めた就業支援をしていくことを強く求めました。
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