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府立大「改革」見直せ　教育常任委　山本議員が迫る

山本陽子日本共産党大阪府議は１５日の府議会教育常任委員会で、大阪府立大学の経済学部・人間社会学部・理学部を廃止し理系学部に特化する「大阪府立大学の改革指針（案）」について質問しました。 　山本府議は、「改革指針（案）」はトップダウンで外から大学に押しつける「改革」であり、「一部の人しか入れなくなり、府民に開かれているべき公立大学の役割に逆行するもの」と批判。また、「改革指針（案）」が「教育設備負担金等の徴収について検討する」とし、学生定員の減によって国からの交付金も減らされ、学生の負担増につながる恐れがあることを指摘しました。 　阪南地域の７商工会議所をはじめ大学関係者、学生、卒業生から、府立大学の役割を高く評価し「改革」に反対する意見が寄せられていることを紹介し、「改革指針（案）」の再検討を強く求めました。 　府教育委員会は、「大阪には二つの公立総合大学が併存しており、『選択と集中』でよりポテンシャルの高い大学をめざす」といった答弁を繰り返しました。 　山本府議はまた、中学生を対象に「学力テスト」点数の全国平均以上への引き上げをめざす「学力向上プロジェクト」支援事業、私学助成の充実、府立支援学校の整備、教職員府単独加配の復活、府立園芸高校移転問題などについて府の見解をただしました。

２０１０年３月１８日付「しんぶん赤旗」より