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文化振興の責任果たせ　大阪府議会委　せりう府議

１２日に開かれた大阪府議会府民文化常任委員会で、日本共産党のせりう幸一議員は、大阪府の文化振興条例（２００５年制定）以降の文化行政を検証し、府が作成しようとしている第２次大阪府文化振興計画−大阪文化振興新戦略（案）が、その総括の上につくられるよう求めました。 　文化振興条例は、「府民が等しく、文化を身近なものとして感じ、参加し、創造することが出来る環境整備がはかられなければならない」と、府のやるべきことを示しています。ところが、府の文化予算は０５年の１９億１７００万円から来年度の６億２７００万円へと大幅に減り、特に橋下知事就任後、それ以前の３７％に激減しています。 　その結果、青少年会館の閉館や文化情報センター廃止をはじめ多くの事業が廃止され、府民意識調査でも、「府民の芸術鑑賞の状況は全国平均を下回って」いるとしています。 　府は「府民が文化・芸術に親しみ、参加する機会を充実させる必要がある」としていますが、そのために「民間の力を引き出し、文化・芸術への投資が促進されるような仕組み作りを換討する」としています。 　せりう議員は、「府が予算をつけて支えてこそ文化は発展し、府民も享受できる」と指摘し、条例に立ち返って府が責任を果たすよう求めました。 　せりう議員はまた、ピースおおさか、センチュリー交響楽団問題でも府の姿勢をただしました。

２０１０年３月１７日付「しんぶん赤旗」より