日本共産党の小谷みすず大阪府議は12日、府議会商工労働委員会で、若者の就業支援強化や商工業振興、小規模事業所支援などについて質問しました。
小谷議員は、他県の取り阻みも紹介しながら、府としても就職できなかった高卒者を直接雇用して就業支援するなど、いっそう力を入れるとともに、ふるさと雇用再生基金などを活用した雇用対策を正規雇用につなげ、府が補助金を出して誘致した企業に正規雇用の拡大働きかけるよう求めました。
西区の「京セラドーム大阪」の隣に、売り場面積約2万8千平方メートルの大型ショッピングセンターの建設計画が持ち上がり、近隣商業者や住民から生活への影響を心配する声がでている問題について、小谷議員は、商業調整を禁止するなど大型店の出店規制が緩和されたもとでも「小売商業調整特別措置法」(商調法)の活用で、商業者や周辺住民の生活を守るよう求めました。
府は、商調法が大型店と中小小売業者などとの紛争の調整勧告を知事に申し出ることができるなどとし、「要件を満たした申し出があれば、適正に対処していく」と答えました。
|