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国保料　府独自の補助を　大阪　黒田議員が求める

日本共産党の黒田まさ子府議は１２日、大阪府議会健康福祉常任委員会で質問し、高すぎる国保料の軽減策などを求めました。 　黒田府議は、全国平均を上回る府内の国民健康保険料滞納率に示されているように、高すぎる国保料が家計に重くのしかかっていると指摘。「４０歳代夫婦・子ども２人で、年所得３００万円の世帯でも、国保料・後期高齢者医療支援分・介護保険料合計で年間６０万円近くになる場合もある」と府民生活の現状を示しました。 　保険料軽減を図る市町村が減少しているもとで、府独自に市町村への補助をおこなうことを提案。さらに、「（国保料を）払いたくても払えない」滞納者から保険証を取り上げ、機械的に資格書を交付することはただちにやめさせるべきだと強く求めました。 　府側は、軽減を図る市町村が減少していることは認めたものの、国の軽減措置を理由に府独自の補助を拒否。資格書の交付についても「法定事項であり必要」という態度に終始しました。 　黒田府議はまた、府の生活保護担当職員の体制強化、ヒブワクチン・子宮頸（けい）がんワクチンへの助成、ぜんそく・ＣＯＰＤ（慢性閉塞（そく）性肺疾患）患者の実態調査を提案。市町村がおこなう障害者移動支援事業への補助継続や、独居高齢者全戸訪問調査など「孤独死」防止対策を求めました。

２０１０年３月１４日付「しんぶん赤旗」より