「大型店等の地域貢献活動促進条例」の提案理由説明（大要）
くち原亮 議員

日本共産党のくち原亮です。

　ただ今、上程されました「大阪府大型店等の地域貢献活動の促進に関する条例（案）」について、提案者を代表し提案理由を申し述べます。

　地域の商店街は、府民にとってなくてはならない存在であり、地域コミュニケーションにとっても重要な場であります。

　大阪府の商店街をめぐっては、厳しい経営環境の下で、その数は、1997年には1003あった商店街が2008年には819へと81．7％に減少。商店街の店舗数でも37,378店から27,183店へと10,195店減少し、72.7％と大幅に減少しています。

　「商業のまち」大阪で、こうした商店街が疲弊し、つぶれてしまう、減少していくことは、府民生活に支障をきたすことになり、大阪府にとっても重大な損失です。

　今こそ、大阪府としても商店街を積極的に支援することが求められており、その責務をしっかりと果たしていくことが必要です。

　また、大型店等の出店或いは退店が商店街の経営環境に重大な影響を及ぼします。

　商店街の方々からは、大型店などの出退店に対して、「近くに大型店やスーパーができたら商売が成り立たない。商店街がつぶれてしまう」。或いは、「長年、共存共栄でやってきたのに一方的に退店するのはあまりにひどい」などの声が寄せられています。

　また、「大型店は、地域の商店会などにも加入せず、地域の取り組みにも協力しない」という批判も寄せられています。

　大型店等が、自らの経営だけを優先し、出退店を含めた経営活動を自由勝手に行うのではなく、周辺商店街の活性化を含めた地域の商業振興やまちづくりにも、積極的に貢献するなど、その社会的責任を果たすことが求められています。

　今回、私どもが提案した条例案は、大型店などが地域における商店街の持続的発展や地域のまちづくりに貢献するなど、その社会的責任を果たさせるための役割を鮮明にするとともに、商店街の活性化、商業振興のために大阪府が果たすべき役割を明記し、強調したものであります。

　是非、多数のご賛同賜りますようお願いを申し上げ提案理由の説明とさせて頂きます。

　ご清聴、ありがとうございました。