緊急雇用対策実施を
大阪府議団 知事に「申入書」
日本共産党大阪府議団は５日、橋下徹知事に「緊急雇用対策の実施を求める申入書」を提出しました。木村慎作副知事らが応対しました。
申入書では、府内に本社をおくダイハツが５００人を超す派遣社員の削減を発表したことなどを挙げ、「解雇に伴う住居の喪失や新たな仕事が見つからないなどの深刻な事態が懸念される」と指摘。▽解雇や雇い止めをやめるよう知事が個別に企業に要請する。府立学校の教務事務補助員等の雇い止めを撤回する▽住居を失う人や“ネットカフェ”難民への住居確保対策の拡充▽府として緊急に臨時雇用を実施する▽セーフティーネット制度融資の保証料率を引き下げ、償還期間を１０年に延長する―など、雇用と融資に限って６項目を要望しています。
宮原たけし団長が「他の自治体に比べ府はあまりに動きがない。３月期で雇用が切れるという場合が多く、年度末はとりわけ深刻だ」と指摘。木村副知事は、「申し入れについては知事に伝える」とし、「２０戸の府営住宅提供の周知徹底や相談窓口の設置の強化、国の緊急雇用創出事業などの補正予算をみすえつつ、必要な対策をとりたい」と述べました。
２００９年１月６日付「しんぶん赤旗」より
