来年度当初予算要望 ３７８項目
党大阪府議団 知事に実現迫る
日本共産党大阪府議団は２７日、橋下徹知事に、「２００９年度予算編成と施策に関する要望書」を提出し、懇談しました。
要望書は、府民施策に大ナタを振るう「大阪維新プログラム案」の撤回など４点を基本方針に３７８項目を提示。①私学助成削減の見直し②国際児童文学館の現地存続③福祉医療制度の現行維持④府内大企業にリストラや内定取り消しを行わず、正規雇用拡大を要請する⑤国道43号線の大気汚染の軽減へ阪神高速道路西大阪線を一般道路化するよう大阪市に働きかける――の５つを重点要望としています。
知事は、私学助成については「私学の来年度の授業料アップは(助成を削減した)『維新案』の結果と受け止めているが、今すぐ見直しは考えていない」と答弁。「がんばって公立に行った子に失礼。公立に落ちたからと私学に行く子を救うとがんばる子ががんばらなくなる」などとのべたため、党府議団は、「後期中等教育は公教育の一環で、高校進学者の３割は私学にいく仕組みになっている」と指摘し、助成の必要性を強調しました。
医療費助成について知事は「選挙での道具、票集めとしか思えない」と決めつけ、府民の切実な願いをゆがめ、「国として一律の制度設計が必要」とのべました。
国際児童文学館について知事は「現地存続は一般府民からは聞こえてこない。所蔵されている本は研究対象ではない」と発言。府議団からは「議会で全会一致で現地存続の請願を採択した。少なくともいったん凍結し、府民の意見を聞くのが筋だ」と指摘しました。
２００８年１１月２８日付「しんぶん赤旗」より
