福祉４医療費助成現行維持を 　橋下知事に党府議団

　大阪府の橋下徹知事が２日、９月議会での主要議案などについて議会各会派と行った意見交換で、日本共産党は宮原たけし団長、阿部誠行幹事長、堀田文一政調会長、小谷みすず副団長、くち原亮副政調会長が出席しました。

　大阪市住之江区のＷＴＣへの府庁移転問題では、宮原団長が「ベイエリアが震災対策の拠点になりうるかどうかも含めて議論が必要」とし、慎重な対応を要請。「構造改革で貧困と格差が広がり、暮らしの閉塞（へいそく）感、将来への不安感が強い。暮らしを基礎に中小企業振興を含めた産業政策も議論されるべきだ」とのべました。

　知事が、「貧困と格差の問題の根本は教育につきる」と発言したのをうけ、府議団から、府立高校授業料が全国一高いなど、子育て世代の負担が重い問題を指摘しました。

　橋下知事は「年間１４万４千円なら新聞奨学生でもなんでもできうる範囲の金額。大都市圏の高校生のアルバイトは平均５〜６万円。十分まわせるのでは」と、アルバイトを当然視しました。

　懇談にあたり、党府議団は福祉４医療費助成制度の現行維持など８項目を提案しました。

２００８年９月６日「しんぶん赤旗」より