汚染米問題 府内給食にも使用 根本に自民党農政
汚染米を原料に「島田化学工業」（新潟県長岡市）が製造した「米でんぷん」を使った卵焼きなど50万食が、府内10市３町の小中学校給食に提供されていたことが22日、大阪府教委の調査で明らかになりました。
府教委によると汚染米給食が出たのは、03年10月からことし７月にかけて豊中、四條畷、八尾、柏原、松原、富田林、羽曳野、藤井寺、泉大津、阪南の10市と、太子、河南の２町の１６７小学校と、松原、四條畷両市の４中学校。
いずれも「島田化学工業」から仕入れていた「すぐる食品」(東京都)の「関西風手作り厚焼玉子」「五目厚焼玉子」「プレーン半月オムレツ」など６種類。府教委は、健康被害は報告されていないとしています。
日本共産党は、汚染米問題の根本に自民党農政の二つの責任を指摘。問題の解決のためには、外国産米の「義務」的輸入を中止すること、米の流通管理責任を国が果たすことが必要だと主張しています。
緊急対策を知事に要望 共産党府議団
残留農薬や毒性カビに汚染された輸入「事故米」が酒や菓子、給食などに使われていた問題で、太田誠一農水相が辞任を表明するなど、自民党農政の重大な責任が問われている中、日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）は22日、橋下徹知事に事件の全容解明と安全確保、再発防止を緊急に申し入れました。
これには宮原団長ほか議員団10人全員が出席。橋下知事に対して、「府民の安全と健康に責任を持つ府として、緊急に対策が求められる」として①国に全容解明を求めるとともに、府として非食用として出荷された「事故米」の府内での流通経路と安全確保に努め、府民に情報を開示する②府内の給食や福祉施設、病院などへの提供の有無について府として直ちに調査する③府として相談窓口を設置するなど７項目を要望しました。
その中で、再発防止のために、ミニマム・アクセス米の「事故米」は輸出国に返し、市場への流通を禁止することや、輸入小麦の安全も研究するよう国に求めることを要求。さらに政府に対し、ミニマム・アクセス米の義務的輸入を中止し、主食である米流通の管理責任を果たし、食料自給率の抜本的引き上げを求めるよう、強く求めました。
応対した府の笹井康典・健康福祉部長は「(食品をめぐる)事件が相次いでいる。やれることをしっかりやりたい」と答えました。
２００８年９月２８日付「大阪民主新報」より