府議会フォーラムｉｎ東京　自治体の権限　確立・拡充を
共産党府議団がアピール

　「大阪府議会フォーラムｉｎ東京」が８月２８日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれました。府財政危機の根本原因の一つに、「三位一体の改革」による地方交付税や国庫補助負担金の削減など国の悪政がある中、橋不徹知事と府議会で、国に対して権限移譲や税財源移譲、地方分権の推進などをアピールしようと開かれたもの。一般参加者のほか、大阪選出の衆参国会議員、府議ら約１４０人が参加しました。

　シンポジウムでは、府議会主要４会派の幹事長と、橋下知事が権限移譲、税財源移譲、国直轄事業負担金の３つのテーマに沿って討論しました。

　日本共産党の山下よしき参院議員、府議団の宮原威団長、朽原亮議員も参加しました。

地方自治法の精神に基づき

　発言の中で日本共産党の阿部誠行幹事長は、議論の大前提として、「地方分権は、憲法や地方自治法の精神に基づいて、地方自治体の権限を確立・拡充することでなければならない」と強調しました。

　権限移譲問題では、「分権」と言いながら実際は国の関与や規制がかけられていることや、行政代執行の問題を示し、地方自治体の権限の確立が必要だと述べました。

　阿部議員は、「三位一体の改革」による地方交付税、国庫補助負担金の削減で、大阪府は０７年と０３年を比べると約５００億円の減収だと指摘。国と地方との財源配分を現在の６対４から５対５にすることや、国税・所得税の大半を地方税に移譲するなど、地方自治体に財政自立を保障すべきだと訴えました。

　財政の再建は府民のために阿部氏は大阪府の財政危機の根本原因に、「３割自治」と呼ばれる国の地方税財政制度、「三位一体の改革」による地方税財源の締め付けとともに、「景気対策」の名で９０年代以降に借金で進められた大型開発にあると力説。大阪府は「財政再建」を理由に府立高校授業料の引き上げや私学助成の削減、福祉医療制度の改悪、職員人件費の削減などを進めてきたが、「府民の福祉や医療、教育などを犠牲にするのは、まったく間違っている」と主張しました。

　さらに阿部氏は、資本金１０億円以上の大企業が、バブル期を上回る収益を上げている中、９７年から９９年にかけて法人税率が３７・５％から３０％に引き下げられ、今もそれが続いていると指摘。橋下府政は０８年度１１００億円の歳出削減を掲げているものの、法人税率を９７年当時に戻すだけで、年間１千億円の税収増になることを示し、大企業や大資産家への優遇税制を改めることが府財政確立にとっても、避けて通れない課題だと語りました。

国直轄事業の抜本見直しを

　淀川水系４ダムや関空連絡橋の買い取りで問題になっている国直轄事業負担金の問題では各会派とも、「国は地方をコントロールしたいだけ」（橋下知事）、「知事と全く同じ意見」（自民・浅田均氏）、「自民党さんが『一揆だ』と言うなら参加したい」（民主・西脇邦雄氏）、「お上のやることに黙ってついてこいというやり方」（公明・光澤忍氏）などと批判し、負担金の廃止を主張しました。

　阿部議員は、「国庫補助負担金は減らされる一方、国直轄事業負担金は毎年増えている。地方自治体の自主性が保障されず、制度そのものが問題」として、負担金の廃止や国直轄事業の抜本見直しを提案しました。
（２００８年９月７日「大阪民主新報」より）

２００８年９月７日付「大阪民主新報より）