障害者関連施策　生活破壊の改悪中止を　大阪府議会　くち原議員が主張

　大阪府の臨時府議会で８日、日本共産党の、くち原亮議員が一般質問を行いました。

　「大阪維新プログラム案」は障害保健福祉室所管の障害者関連施策１２９事業のうち、約７割の８８事業を今年度辛い年度以降、削減・廃止しようとしています。

　くち原府議府議は、精神障害者に対する病院での人権擁護に大きく貢献している事業や、障害者のガイドヘルパー派遣事業などへの補助金の廃止の影響を示し、「障害者の日常生活をささえる施策の改悪は思いとどまるべきだ」と主張しました。

　橋下徹知事は、「制度改善を国に要望していく」などの答弁にとどまりました。

　くち原府議は、「人権金融公社」（旧同和金融）への無利子貸付金問題で、３４億円の貸付残高に対する公社の返済計画が今後４年間で２６００万円にすぎない一方、同公社が府の無利子貸付金を原資に府１００％出資の住宅供給公社に１５億円を貸し付け、毎年３千万円の利息を得ている矛盾を指摘。「１５億円は住宅供給公社への預託金で遊んでいるお金だ。同和の特別扱いをやめ、今年度中に返済を求めるべきだ」と主張しました。

　橋下知事は、「府民の目線からみてわかりにくいところがある。存続の要否も含め、次の議会まであり方を抜本的に庁内で議論させてほしい」と述べました。

２００８年７月９日付「しんぶん赤旗」より