府民施策切り捨て批判

宮原大阪府議の代表質問　（詳報）

　日本共産党大阪府議団の宮原たけし団長は、代表質間に立った７日の臨時府議会で、「大阪維新プログラム案」を盛り込んだ、橋下徹知事の就任後初めてとなる本格予算案の見直しを迫りました。橋下知事との論戦のやりとりを紹介します。

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【私学助成】
宮原　授業料負担が年間で平均６万４千円も増える。授業料補助削減は見直すべき。経常費助成が削減されれば学費値上げは避けられない。この負担増が激しい庸みだという認識はあるか。

橋下　授業料や保育料について子どもたちの就学・就園の機会が損なわれないよう格段の配慮を要請したい。

【医療施策】
宮原　医療助成制度は来年度から、自己負担を１割にする方向で市町村と相談するという。医療助成は命綱。制度を維持するよう求める。

橋下　制度の見直しについて、将来的にも持続可能なものとするため、来年度実施をメドに協議する。

【府立高校教務補助事務員等】
宮原　年収は１１０万円でワーキングプアそのもの。高校教育に果たしている役割をふまえ、来年度からの解雇方針を撤回すべき。

橋下　危機的な財政状況をふまえ、制度の維持は困難と考え、廃止するとした。撤回する考えはない。

【人件費】
宮原　職員の賃金、教職員や警察富の果たしている役割や努力は、府民にはあまり知られていない。大局的に府民利益を考え、再検討すべき。

橋下　非常に厳しい内容だが、これで府民にガマンをお願いしている部分で一定の理解を得られる。

【大型開発・同和ムダ遷いの見直し】
宮原　財政再建には今後、大型開発や同和のムダ違いを正すことが必要だ。大型開発や同和行政は太田前知事のときの結論をそのまま引き継いだだけだ。

橋下　いままでのやり方とは違う。大型開発が結果として残ったが、必要性を吟味した結果だ。関西という圏域でみると、インフラ整備が絶対に必要。府の財政状況のなかで都市整備と住民サービスにあてるお金のバランスを考えて、今回の結論に至った。

宮原　視覚障害者への数百万円の補助金などはさっさと削る。福祉や教育と、大型開発をみるモノサシが違うではないか。再検討すべきだ。

橋下　広域行政として産業政策などに特化するのが府の役割だ。住民サービスにかかわることは、できる限り市町村に、権限と財源を充実してやってもらう。その視点で、今回の優先順位になった。