府民向け一律削減　　大阪府予算案　　高速道・関空関連は継続

大阪府の橋不徹知事は２４日、「大阪維新プログラム案」で掲げた１１００億円の「収支改善」策を盛り込んだ２００８年度予算案を発表しました。

　私学助成、中小企業向け融資、人件費の大幅削減をはじめ府民施策を軒並み削減しながら、高速道路建設など財政危機を招いた主な要因である大型開発には予算を計上しました。

　予算案は４月〜７月までの暫定予算を吸収したものとなっており、今後８年間で７７００億円の歳出削減を行う初年度にあたります。一般会計は２兆９２２６億１５００万円（０７年度当初比!０．２％減）で８年ぶりに３兆円を割り込みました。特別会計とあわせた合計は４兆１５４７億３４００万円（同１４３５億４２００万円減、９６．７%）。

　一般施策では私学助成で４２億円、中小企業向け制度融資で１２００億円をはじめ１５６２億円を削減しています。障害者など４つの福祉医療費助成制度や国際児童文学館、上方演芸資料館「ワッハ上方」、大阪センチュリー交響楽団、男女共同参画推進財団、非常勤講師など府民むけ予算は縮減して継続しましたが、来年度以降、廃止や縮小など再構築するものがほとんどです。

　人件費は職員給料の平均１２％カットや都道府県で初めてとなる退職金の５％減額を盛り込んだ４８２億円もの削減で、月額給与は全国最低となります。

　実質収支は３６億円の赤字。「原則発行しない」としていた府債（借金）は、退職手当債活用の１８５億円を含め２６７４億円の府債を発行しました。

　国の関西空港連絡橋買い取りなど関空関連の負担で２６億円、阪神高速道路関連に１０５億円、安威（あい）川ダム、槇尾川ダムは本体工事を延期しましたが進行中の事業に１０６億円、箕面森町も１５７億円を支出しています。
（２００８年６月25日付「しんぶん赤旗」より）

２００８年６月２５日付（しんぶん赤旗」より）