府民に痛み「維新案」 党府議団　知事に見直し要求

　日本共産党大阪府議団は２０日、橋下徹知事が示した「大阪維新プログラム」案の抜本的見直しを求める要望書を手渡し、７月臨時会に提案する今年度本格予算の編成に向け、同案で大幅削減する私学助成や、来年度に１割負担化を検討する乳幼児や障害者対象の４医療費助成などについて、継続・拡充するよう求めました。応対した橋下知事は、「いまの制度ではセーフティネットの維持が不可能。セーフティネットを守るために財政再建をやっている」と、自らの手法を正当化しました。

　要請には、宮原たけし団長や阿部誠行幹事長ら全府議が参加しました。堀田文一政調会長が、「府民に痛みを押し付けるようでは、財政再建とは逆行。本末転倒」だと追及。財政難の原因をつくった、阪神高速道路大和川線などのムダな大型開発に抜本的なメスを入れるよう求めました。

　これに対し、橋下知事は道州制の実現に言及し、「道路のネットワークは、将来の広域連携を考えるとキーになる」と、あくまで大型開発の継続に固執する姿勢を示しました。また一方で私学助成に関しては、「公私間格差はあっても仕方ない」などと言いました。阿部幹事長は、地方税財源を圧迫し続ける国の責任を追及するよう要求。財政難のツケを府の一般職員にまで押しつける人件費削減を批判しました。

　申し入れ後に開いた記・者会見で宮原氏は、「財政再建は中長期的なスパンで考えるべき」だと指滴。ムダな大型開発や同和対策事業へのメスによる具体的な削減額を示しながら、財政再建を計画的に進めるよう求め、橋下知事の拙速な手法を批判しました。

２００８年６月２１日付「しんぶん赤旗」より