75歳以上の医療制度　独自の減免ぜひ
府議会せりう府議が提案

　日本共産党の、せりう幸一府議は１日、府議会一般質間にたち、来年４月実施の後期高齢者医療制度やシャープ工場の堺浜立地問題などで太田房江知事の姿勢を追及しました。

　後期高齢者医療制度について、せりう府議は、75歳以上の医療を他の医療保険から切り離し、大阪では介護保険料と合わせて毎月１万円を超える保険料が年金から天引きされること、保険料を払えない高齢者から保険証をとりあげるなどの問題点を指摘。国に対し実施の凍結と抜本的な見直しを求めるよう知事に要望するとともに、▽保険料の減免制度を創設し、府独自に保険料を引き下げる▽短期保険証や資格証明書の発行はやめるよう知事として国と広域連合に求める▽受けられる医療に制限を設ける診療報酬の「定額制」はやめるよう国に求める、など５五点を主張しました。

　太田知事は、制度について「安心して必要な医療を受けていただけるよう創設されたもの」との認識を示し、独自の減免や保険料引き下げなどは「全国一律の制度」「国や広域連合で検討されるもの」と答えました。

　シャープ工場の堺浜への立地問題では、せりう府議は、関連企業も含めて府が立地に３３０億円もの補助金を支出することには反対を表明。同社と関連企業に正規雇用の促進と地域経済への貢献などの働きかけを求めました。太田知事は、「正規雇用の促進を働きかけていく」と答えました。

２００７年１０月２日付「しんぶん赤旗」より