「同和地区」の呼称を使わず、同和行政の完全終結を
市長会、町村長会へ申し入れ
大阪府への市町村への同和行政推進働きかけやめよ
日本共産党大阪府議会議員団は１１日、大阪府市長会と同町村長会に「『同和地区』の位置付け、呼称問題に関する研究会」の報告書（案）を確認・承認せず、同和行政の完全終結に取り組むよう求める申入書を提出しました。
昨年５月、部落解放同盟（「解同」）大阪府連が、両会に、同和地区を対象にした特別法が執行したあとも、引き続き「同和地区」の呼称を使用し、「同和地区」を対象にした意識調査を行うなど、引き続き同和行政を続けるよう求めたことを受けて、両会と府が「研究会」を設置、「解同」の要求に沿った内容で報告をまとめました。
申し入れは、市長会、町村長会として、同和問題の解決に逆行する報告を確認するのではなく、同和行政の完全終結に向けた取り組みを求めたものです。
同議員団は同日、大阪府に対しても、同様の問題で申し入れ、市町村への同和行政継続の押しつけをやめ、自らも完全終結を求めました。
市長会、町村長会への申し入れ（全文）はこちら（ＰＤＦ版はこちら）
