国民健康保険料、介護保険料引き下げなど暮らしを守る緊急要望

大阪府知事　太田　房江　様

２００７年５月２９日　　

日本共産党大阪府議会議員団
団　長　宮原　威　　

国民健康保険料、介護保険料引き下げなど暮らしを守る緊急要望

　昨年に引き続き、今年も住民税の大増税が行われる。定率減税の全廃に加えて、地方への税源移譲で、住民税率が一律10％となり、年金課税の強化もあって、税額が４倍にはね上がるケースもある。


　とりわけ昨年、住民税非課税から課税になった高齢者では、介護保険料の段階的引き上げの２年目にあたり、増税の上に介護保険料の引き上げが重なるなど、負担はダブルパンチである。


　また、空前の利益を上げている大企業や株売買で大もうけをしている一部の大資産家には減税などで優遇し、庶民には、生活直撃の大増税という「逆立ち」税制は、貧困と格差の拡大をいっそう深刻にし、「命の格差」さえ生み出している。


　こうした状況のもと、府民生活を守る立場から、府として可能な限りの支援を緊急に実施することが求められている。


　以上の立場から、下記８項目について早急に実施するよう強く要望する。

記

１．大企業・高額所得者への減税、庶民には増税の「逆立ち」税制を改めるよう国に求める。


２．国民健康保険について


�@国に対し、現在34％になっている市町村国保への国庫負担金を計画的に２分の１に戻す。当面１人あたり１万円の値下げを実現するよう強く求める。


�A府の単独補助を思い切って増やし、市町村の国保料軽減を支援する。　


�B収納率対策や地方自治体の福祉医療制度実施に伴う国庫負担の減額措置の廃止を国に求める。府も収納率低下による市町村への交付金減額措置をやめる。
　
�C国保料滞納者に対する「国保証取り上げ」を中止するよう市町村を指導する。


３．介護保険について


�@国に対し介護給付費の国庫負担金を、調整交付金を含めて当面３０％に引き上げ、介護保険料の軽減をはかるよう求める。


�A府として介護保険料および利用料の減免を行っている市町村への財政支援を強める。


４．子どもの通院医療費助成の対象者を就学前まで引き上げる。

以　上