国保への国庫負担減らすな　構造物の安全基準の強化
党府議団が意見書案

　日本共産党府議団は５月定例府議会開会日の２２日、「福祉医療制度の実施に伴う国民健康保険への国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書(案)」、「構造物等の安全確保に係る法制度等の見直しを求める意見書(案)」の２本の意見書案を提出しました。

　「福祉医療…」は、老人医療や子どもの医療費助成制度など福祉医療制度を地方自治体として実施する市町村の国民健康保険事業に対し、国が、本来支出すべき国庫負担金を減額算定して支出している、いわゆる「ペナルティー」をやめるよう求めるものです。

　「構造物…」は、２０人が死傷したエキスホランドでのジェットコースター.脱線事故をはじめ、エレベーター、回転ドアなど相次ぐ事故防止のため、法制度の整備、安全基準、チェック体制の強化などを求めています

２００７年５月２５日付「しんぶん赤旗」より