同和事業会社を調べよ　南大阪食肉市場　宮原議員が追及

　府議会総務常任委員会で９日、日本共産党の宮原たけし議員が、府が４９億円を支援している「南大阪食肉市場株式会社」などの同和事業について、太田房江知事に質問しました。

　BSE(牛海綿状脳症)牛肉偽装事件で逮捕された浅田満被告が実質的なオーナーを務める同社に、府は無利子貸付金２５億３９００万円を含む計約４９億円を支援しています。

　宮原議員は、食肉牛の集荷頭数３万頭の計画にたいして、実際には１万６千頭台(昨年度)にすぎないなど、同社のずさんさを指摘。さらに、�@府は２０年間分の支援金１５億４９００億円をわずか３年で支出し、新会社はそのほとんどを取り崩している�A貸付金２５億３９００万円も、借金の利払いに充てられていることを包括外部監査報告も挙げて追及しました。

　宮原議員は、「府は十分な担保も取らず、新会社の経営状況の詳細な調査もしていない」と指摘。補助金や貸付金の支出先を知事が調査できるという地方自治法の規定も使って、新会社に資料を提出させるなどきちんと報告させるよう求めました。

　市町村の人権協会などで行われている相談事業に、府は総額２億２５６万円を支出していますが、相談件数は２００５年度で１７１４件です。

　宮原議員は、電話相談を含め１件あたり１２万円も使われていることを指摘し、「児童虐待やセクハラ、労働問題など人権にかかわる相談窓口を充実すべきであり、人権協会などで行う人権相談事業は必要ない」と主張しました。

　「解同」(部落解放同盟)が事実上運営している府人権協会が、「支部(部落)のない行政」にも「設立を求めていく」とした「解同」大阪支部の０３年度活動方針決定後、２年間で「支部のない」２０市町村に人権協会を設立したことを指摘しました。

２００７年３月１３日付「しんぶん赤旗」より