正規雇用拡大求める　小谷議員　中小企業振興も

　府議会商工労働委員会で８日、日本共産党の小谷みすず議員が、若者の非正規雇用の拡大、中小企業振興などについて質問しました。

　小谷議員は、日本共産党と日本民主青年同盟が共同で実施した青年の雇用アンケート調査の結果も示して、多くの著者が非正規雇用に就労し、低賃金、長時間労働で、心やからだの病気に悩み、結婚して子どもを産み育てられない状態におかれていることを紹介。「国に要望するとともに、府としても実態を調査し、正規雇用を拡大するよう」求めました。

　太田房江知事は、非正規雇用の増加が産業だけでなく、日本全体の活力にマイナスの影響があると考えているとし、関係法令の整備を必要に応じ国に求めていくと答えました。

　中小企業の振興について小谷議員は、「景気回復がいわれるが、小規模な企業の倒産が増えるなど、厳しい状況におかれ.ている」として、府として官公需拡大や小規模事業所の登録制度などで仕事づくりをすすめることや、木造住宅の耐震診断・改修で、講習会の回数を増やすなど、中小業者が仕事を受けられる仕組みづくりを求めました。

　知事は、景気回復の効果が中小企業にゆきわたっていないとして、きめ細かな中小企業対策を進めるとともに、耐震改修事業は、中小企業の受注機会に結びつくとして、事業の促進を市長会などに働きかけていくとのべました。

２００７年３月１３日付「しんぶん赤旗」より