農産物の価格保障を　振興条例制定で岸上議員

.　府議会環境農林常任委員会で９日、日本共産党の岸上しすぎ議員が、大阪農業振興条例、南大阪食肉市場株式会社の経営問題などについて太田房江知事に質問しました。

　農業の担い手の減少や高齢化や耕作放棄地の増大など、大阪でも農政をとりまく課題が山積。府は、大阪版認定農業者制度や農産物の安全・安心確保体制の整備を進めるために、来年４月予定で「農業握興条例」の制定作業を進めています。

　岸上議員は、「認定農業者制度などの実効性を確保するためには財政支援が不可欠。経営改善支援基金をつくり、農産物の価格保障を実施すべきだ」とただしました。

　太田知事は「基金は厳しい財政状況の中、慎重に検討し府内農産物の安定生産に努めていく」と答弁しました。

　南大阪食肉市場株式会社の経営について、外部包括監査報告が「貸付金の返済は厳しい」と指摘していることにふれ、岸上議員は「会社がさらに経営改善策をとるというが、それで経営は立ち直るのか」と追及。知事は「産地の開拓、管理費の削減など経営改善を促していく」と答えました。

　同報告が決算書について「担当者が閲覧するだけで十分な管理がされていなかった」と指摘していることについて、岸上議員は「付属書類を提出させ債権管理をすべきだ」と主張。知事は「会社に提出を求めていく」と答えたものの、貸付金については「直ちに返還を求めることはできない」と繰り返しました。

２００７年３月１３日付「しんぶん赤旗」より