２００７年２月定例会で採択された意見書を紹介します

流入車対策の早期実施を求める意見書

　大阪府をはじめとする自動車交通が集中する大都市圏では、従来の対策だけでは自動車から排出される二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準の達成が困難なことから、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（以下「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」という。）が施行され、同法に基づき指定された対策地域では、一定の期間が経過すると基準に適合しない車両の登録ができない、いわゆる車種規制が実施された。

　近畿圏では、大阪府の３７市町および兵庫県の１３市町が対策地域に指定されているのみで、対策地域外では、法律の基準を満たさない車両（以下「非適合車」という。）であっても登録が可能である。

　しかし、府内の事業者は、この厳しい規制を守るため、多額の費用を負担して適合車への買い替えを行い、環境改善に貢献しているにもかかわらず、対策地域外から非適合車が府域に流入しており、その割合が増加していることは、府域の大気環境の改善の面から、また、制度全体の公平性の面からも大きな問題である。

　よって国会および政府は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の目的を達成するためにも、同法を改正し、対策地域内への非適合車の走行を規制するとともに、適合車への転換促進のための支援措置を講じるなど、実効性のある流入車対策を速やかに実施されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００７年３月１２日