２月定例府議会で採択された意見書を紹介します

日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書

　わが国にとってオーストラリアは、民主主義の価値観を共有する重要なパートナーであり、両国の緊密な関係は、東アジア地域全体の安定と繁栄に大きく寄与している。

　こうした中、昨年１２月に幅広い分野の自由化を対象とする日豪ＥＰＡ交渉の開始が合意され、今後、農産物の関税についても協議される予定である。

　この交渉における政府の対応によっては、府民に対する食料の安定供給や府内農業への深刻な影響が危惧され、ひいては地域経済および農林水産業を通じて形成される景観や洪水防止機能等、多面的な機能への影響が懸念される。

　よって政府は、農のある国づくりを目指し、国民の命を支える食料をより安全・安心に供給するため、ＷＴＯ交渉や米国、カナダ等との農林水産物貿易がわが国に与える影響に留意して、粘り強く交渉するとともに、万一、わが国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００７年３月１２日