ゼネコン奉仕やめよ　水と緑の健康都市開発　府議会委で和田議員主張

　府議会住宅水道常任委員会で５、７両日、日本共産党の和田正徳府議が質問に立ち、「府民の税金を使ったゼネコン奉仕の『水と緑の健康都市』はただちに中止すべきだ」と主張しました。

　「水と緑の健康都市」(箕面市)計画は、ゼネコンの奈良建設(神奈川県)が１０５億円で買収した３５０ヘクタールの土地のうち、３６７ヘクタールが予定地です。同用地のうち１５４ヘクタールは、府住宅供給公社が１４０億円で取得。さらに公社取得のうち８０ヘクタールを、府が１１２億円で買い取っています。

　奈良建設は、同計画に関連してダム湖となる予定だった８０ヘクタールの土地も、１３３億円で建設省に売却しているほか、土地区画整理のための換地として、同社所有の１１３ヘクタールの代わりに５２．６ヘクタールを得ています。

　和田議員はこれらの事実を紹介したうえで、換地された土地も、箕面トンネルの開通など１期工事が終わればすぐに開発できる場所で、近隣市町の地価換算で３６８億円となると指摘。

　「公社に１４０億、国に１３３億、そのうえ３６８億円の土地を持っている。府民の税金を使うゼネコン奉仕の事業はただちにやめるべきだ」と主張しました。

　太田房江知事は、「特定ののディベロッパーを有利にするということではない」と答えました。

　さらに和田議員は、ＰＦＩ方式で行う開発の第１期整備事業の入札参加が大林グループだけであること、他の同種事業がすベて落札額が予定価格を下回るなか、「水と緑」だけが設計、工事、維持管理とも落札額が予定価格を上回り、事業全体の落札率が談合を疑わせる９９．８％であることを指摘。「『水と緑』は特別扱いだ。府と特定ゼネコンとの癒着ではないのか」と追及しました。

ＰＦＩ　民間の資金や技術を活用して、公共施設などの建設・運営を行う手法。

２００７年３月１０日付「しんぶん赤旗」より