環境破壊の「健康都市」開発
税金で750億円穴埋め
府議会住宅水道委　くち原議員が追及

　府議会住宅水道常任委員会で5日、日本共産党のくち原亮府議が「水と緑の健康都市」開発などで府の姿勢を追及しました。


箕面の山を開発し、2900戸、9600人のニュータウンを造成する「水と緑の健康都市」は、総事業費985億円に対し、造成地などの売却で168億円を見込み、国の補助金67億円と合わせても収入は235億円。


赤字の750億円は府民の税金で穴埋めします。


くち原議員は、168億円とされる売却収入の根拠と、土地が完売できる保証について求めたのに対し、府は「土地の販売価格は処分時期の直近の鑑定価格を参考に決定する。


適切な価格設定で販売が見込める」と、なんら明確な根拠は示せませんでした。


くち原議員は「あまりにずさんな無駄遣い、環境破壊の開発だ」と批判しました。


府営住宅の地位継承範囲の見直し（既入居者には1年間の周知期間）で、4月から入居相続対象が基本的に夫婦のみとなることに関連して質問。


息子に十分な収入がなく、自身も病気という母子家庭の母親から、「息子に名義変更するには、私が1年間以内に死ねばいいのか」との相談が寄せられたことを紹介。


「“追い出し推進”となる見直しは中止すべきだ。


『水と緑の健康都市』に750億円もの無駄遣いをするのではなく、府営住宅の大量建設こそすべきだ」と迫りました。


府は「退居となる人にはきめ細かく対応していく」と実施する姿勢に終始しました。

2007年3月7日付「しんぶん赤旗」より