少人数学級ただちに
府議会教育文化委　あべ議員予算示し

　府議会教育文化常任委員会で1日、日本共産党のあべ誠行議員が、少人数学級の充実、人権副読本『にんげん』について府の考えをただしました。


あべ府議は、小中学校の全学年で33人以下学級を実施している福島県など、大阪府を含め少人数学級が全国46都道府県に広がり、成果が得られていることを指摘。


日本共産党の「35人数学級をせめて小学3年、中学1年に拡大」の提案を、府教委が拒否している理由をただしました。


府教委の辻村・小中学校課長は、少人数学級による大阪での効果が「生活面、学習面」であがっていることを認め、「現下の状況で費用対効果等も考え総合的に判断した」と答えました。


あべ府議は、党提案の実現に必要な費用が44億5000万円であることを示して、「未来への投資として決断をするよう」求めました。


また、府が人権教育副読本として府内の小・中学校の全児童・生徒に配布している『にんげん』について質問。


同副読本は、明治図書が独占受注し、「解同」（部落解放同盟）関係者が編集。


1970年に作成され今日めで配布し続けられ、37年間に46億3413万余円の税金が使われています。


あべ議員は、副読本は“複数の教材候補から選定する条件で学校が校長の責任のもと自主的に選定すべきもの”として、『にんげん』の特別扱いをやめるようもとめました。


竹内府教育長は、「今使っている教材がよく、基本は『にんげん』を使ってすすめていただきたい」と答弁しました。

2007年3月7日付「しんぶん赤旗」より