若者の正規雇用拡大を
府議会委　調査結果示し小谷議員

　日本共産党の小谷みすず大阪府議は、2日の府議会商工労働委員会で、若者の正規雇用の拡大について質問しました。


小谷議員は、同議員団が日本民主青年同盟と共同で取り組んだ、雇用問題についての「青年・学生アンケート」の中間集計を紹介しました。


雇用形態では非正規が44.9％にのぼり、年収200万円以下が46％、職場の不満では62.8％が「賃金が安い」、29.5％が「労働時間が長い」などの実態を示し、府に正規雇用拡大の取り組みを求めました。


これに対し府は、不安定雇用を「身分の安定した正社員につなげていくことが大事」だとし、取り組みをすすめていくとのべました。


小谷議員は、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ事業を府として継続・充実するとともに、就職する高卒者への雇用についての冊子配布など、今の取り組みをさらに強め、若者の暮らしや雇用を守るよう求めました。


推計で府内に5万人余いるとされる「ニート」対策について、相談窓口を立ち上げて1年3ヵ月で、利用者が4200人を超えたことを挙げ、窓口があることを広く府民に知らせ市町村と連携した、悩んでいる人への支援を求めました。


府は、均等待遇など関係法制の整備とともに、偽装請負などについて、事業者への指導、監督の徹底を国に要望していると答えました。


ニート対策については、出張してのカウンセリングやセミナーの実施に加え、来年度からはホームページを立ち上げるなど充実していくと答えました。

2007年3月4日付「しんぶん赤旗」より