2日開かれた府議会総務委員会で、「人権相談事業」の補助金が１件当たり11万8000円という異常な高額となっていることが明らかになりました。

　

　

日本共産党の宮原たけし議員が指摘したもので、同議員は、「一般の法律相談と整合性をはかって再構築すべきだ」と主張しました。

　　12市3町で「解同」中心に

　　

人権相談事業は、同和問題の解決に役立つ一般施策として府が市町村に補助をして実施しています。

　

　

宮原議員の調べでは、2005年度に府が補助金を出した「人権相談事業」は39市町村(政令市、中核市を除く)で、相談件数は合計1714件。

　

　

府と市町村からの補助金の合計は2億256万円で、1件当たりの最高額は96万円(豊能町)、平均は11万8000円となっています(表)。このうち12市三町では委託先が、部落解放同盟(「解同」)などが運営の中心になっている人権協会の地域組織になっています。

　

　

宮原議員は、自治体が実施している一般の法律相談は1件当たり5000円であるのに比べ、「単価が高すぎる」と指摘。

　

　

市町村によって補助額が十倍以上も差があることへの説明を求めました。

　

　

府は、「相談員の給与が払われていることから事業費が大きくなっている」と説明。

　

　

「相談内容が複雑多様化し、解決に日時を要するものが増えている。

　

　

件数のみで金額で評価するのは適切ではない」と答弁しました。

　

　

宮原議員は、「いったん凍結し、一般の法律相談との整合性をはかって再構築し、地域の人権協会への委託はやめるべきだ」と主張しました。

　

　

宮原議員はまた、国の同和事業の特別対策法が終了したあとの04年から06年にかけ、府と人権協会が市町村に支援して新たに20市町村で人権協会をつくったことについて、「間違いだ」と指摘。

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事質間を要求しました。