高齢者の医療費　負担の軽減を府で
府議会健康福祉委　堀田議員が主張

　2日開かれた府議会健康福祉常任委員会で、日本共産党の堀田文一議員は、医療制度改革による医療費負担増の問題や保育所定員の弾力化による問題などを取り上げ質問しました。


来年4月から、70歳から74歳の戸売れ者の医療費が1割から2割に引き上げられることにより医療費が払えず病院に行けない人が急増することが予想されています。


堀田議員は、豊中市内の医師、歯科医師に実施した医療制度改革についてのアンケートで、79％から、「問題の多い悪法であり、抜本的に改正すべきだ」などの意見が寄せられている事を紹介。


「医療制度改革と称して医療を奪うことは許されないが、府として低所得の人にどんなセーフティネットを用意しているのか」と質問しました。


府は、「自己負担限度額（外来8000円）を据え置く」と答弁。


堀田議員は、「実際に8000円を払えない人があり、国が制度をつくらないのであれば府がすべきだ」と主張しました。


保育所の定員を超えて入所を受け入れることによりさまざまな問題が起きています。


特にトイレが足りなくなり、「“トイレが待ちきれずパニックになった”“お漏らしがいじめの原因になっている”“小学1年生の子どもがトイレに行きたくなるから学校では水分をｔらない”など、子どもに大きな影響を与えている」と弾力化の問題点を指摘しました。


府は「29市町411保育所で弾力化をしているが最低基準を満たしている」と答弁。


堀田議員は、「実際的な弊害が起こらないようきめ細かなチェックが必要。


最低基準を理由に整備を低下させてはならない。


保育所の増設と定員増で待機時対策をすすめるべきだ」と迫りました。

2007年3月3日付「しんぶん赤旗」より