２月定例府議会で採択された意見書を紹介します

特定健診および特定保健指導などの実施にかかる財源確保を求める意見書

　近年わが国では、中高年の男性を中心に、肥満者の割合が増加傾向にあるが、肥満者の多くが、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の危険因子を併せ持ち、危険因子が重なるほど、心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大するとされている。

　２００６（平成１８）年６月成立の医療制度改革関連法に伴う健康保険法等の一部改正により、市町村など医療保険者に対し、２００８(平成２０)年度から糖尿病等の予防に着目した健診、保健指導を実施することが義務付けられた。

　しかしながら、市町村が保険者となっている国民健康保険の財政状況は、大変厳しい状況にあり、少子高齢化の進展などを考えると、今後も同様の状況が続くと考えられる。

　よって国会および政府は、基本健診・がん検診の実施率を高めるとともに、これらの特定健診および特定保健指導が医療保険者で着実に実施されるよう、義務化に伴う経費について、適切な財源措置を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００７年３月１２日