２月定例府議会で採択された意見書を紹介します

生命と財産を守る耐震化促進に向けた意見書

　２００４（平成１６）年の新潟県中越地震や翌年の福岡県西方沖地震など大地震が各地で頻発し、わが国において、大地震は「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にある。

　関西でも大きな被害が予想される東南海・南海地震については、国の地震調査研究本部において、その発生確率が今年１月１日時点で見直され、今後３０年以内に５０から７０％という極めて高い確率と予想され、その切迫性が大きく指摘されているところである。

　これら大地震がひとたび発生すると、その被害は甚大なものとなり、多くの生命と財産が瞬時に奪われる恐れがある。避けては通れない大地震に備え、被害を最小限に抑えるためにも、限られた時間の中で、住宅・建築物の耐震化に早急に取り組むことが非常に重要なことである。

　１２年前、６千人以上もの尊い命が奪われた、あの阪神淡路大震災の教訓を風化させることなく、全ての国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指して、住宅・建築物の耐震化は、社会全体で取り組むべき緊急の課題である。

　特に、民間住宅の耐震化においては、所有者の経済的負担が大きな阻害要因となっており、現在、耐震改修補助と耐震改修促進税制により、その負担軽減が図られているところである。

　よって国会および政府は、現行では２００８（平成２０）年末までとなっている所得税額特別控除の期間について、耐震改修促進計画の期間である２０１５（平成２７）年度まで延長するとともに、地方自治体および国民の負担を軽減するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００７年３月１２日