２月定例府議会で採択された意見書を紹介します

看護師等の確保を求める意見書

　少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化などに伴い、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、安心、安全な医療サービスの提供を実現するためには、看護師等の医療従事者の確保が急務となっている。

　２００６（平成１８）年４月の診療報酬改定で、入院病棟の看護師配置によって、病院が受け取れる入院基本料が増減する新基準が導入されたため、全国の病院が看護師の確保に奔走しており、大阪においても看護師不足が深刻化してきている。

　「看護師等の人材確保の促進に関する法律」では、看護師等の養成、資質の向上、就労の促進など看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずることを国の責務としている。

　よって国会および政府は、地域の実情を踏まえ、地域医療機関において必要な看護師等が十分に確保されるよう、潜在看護師等の就業促進を含む人材確保対策を推進するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する

２００７年３月１２日