２月定例府議会で採択された意見書を紹介します

保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める意見書

　児童虐待、親の子育て放棄など家庭の教育力の低下が大きな問題となっている。また、出生率が一定改善の兆しにあるものの、少子化の傾向は変わらず、その原因や背景として仕事と子育て両立支援策の遅れや、育児、教育費負担の重さ、長時間労働、フリーターやニートなど低賃金の若者の増大が指摘されている。

　特に、都市部における子育て環境の整備は重要な課題である。共働きの一般化で、低年齢児の保育所申し込みが急増しており、保育所待機児童はいまだ解消されていない。

　また、下校時の安全確保からも、放課後の学童保育の充実が求められている。
　実施主体の市町村が厳しい財政事情にある下で、これら施策の充実のためには政府の抜本的対策が必要である。

　よって国会および政府は、下記の項目について対策を講じるよう強く要望する。

記

１ 　保育・学童保育予算を増額し、待機児童解消を進めること。

２ 　保育所最低基準は堅持・拡充すること。

３ 　認可外保育所への補助制度を拡充し、認可化を促進すること。

４ 　子育てに係る保護者負担の軽減、子育てと仕事の両立が図られるよう社会的環境を整備すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００７年３月１２日