２月定例府議会で採択された意見書を紹介します

ＤＶ防止法の施策充実を求める意見書

　２００２（平成１４）年から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が完全施行され、発見者による通報の努力義務、保護命令制度の創設等が施され、また、２００４（平成１６）年には、暴力の定義や被害者の保護等の内容を拡充し改正が行なわれた。

　しかしながら、配偶者からの暴力（以下「ＤＶ」という。）は後を絶たず、２００５（平成１７）年度に、配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は全国で５２，１４５件、大阪府では４，２１２件となり増加傾向にある。
　ＤＶは重大な犯罪となる行為をも含む人権侵害であり、さらなる施策の充実が求められている。

　よって国会および政府は、今日のＤＶ被害の実態を十分に把握し、被害者の自立支援や再発を防止するため、生活資金の貸し付けや公営住宅の優先入居、民間シェルターへの財政援助、子どものケアや加害者更正対策を強めるなど、適切な措置を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００７年３月１２日