大阪府知事　 太田 房江 様

２００７年１月１９日
　　　　　　
日本共産党大阪府議会議員団

加納駿亮氏の「不適正な会計調査委員会」の外部調査委員会委員の解任を求める申し入れ

　今、大阪府の「裏金問題」の真相解明は、府民の府政への信頼回復に不可欠の課題となっている。全容の解明には府議会、府の「調査委員会」、府が専門家に委嘱してつくった「外部調査委員会」のそれぞれが使命を果たす事である。

　しかし、真相を解明する責任がある知事が、府の「外部委員会」の委員に大阪府の顧問弁護士であり、検察庁時代に調査活動費を流用したとして告発された加納駿亮氏を委嘱していることに、府民から、「裏金流用の疑惑をもたれていた人物が委員になって真相解明などできるはずがない」「府は真相を解明する気があるのか」の声があがるなど府政への信頼を揺るがす問題になっている。

　元々、加納氏の就任には、「検察庁の調査活動費が幹部の飲食費に流用されてきたという疑惑の対象となってきた人物であり、府の裏金問題を解明する委員にふさわしくない」との指摘があった。また、大阪府の顧問弁護士が、府の外部調査委員会の委員に就任していること自体も、「外部調査委員会」の公正・中立性を損なうおそれが強いものである。

　府は、加納氏の外部委員に「調査活動費流用で告発されたことは承知していたが『嫌疑なし』として不起訴処分になっており問題ない」としているが、裏金の流用疑惑で告発された人物について「問題ない」などとすることは、府民の常識から全くかけ離れている。大阪高裁の１５日の公判でも「検察調査活動費の流用」自体は認定されている。加納氏には、調査活動費の流用疑惑への説明責任が問われているが、氏は全くその責任を果たしておらず、応える必要がないとの態度である。加納氏には外部調査委員会の委員を続ける資格はない。

　知事は、府政への府民の信頼を回復し、「不適正会計」の真相の全容を解明するためにも直ちに加納駿亮氏の外部委員を解任するよう強く求める。

以　上