道州制は開発偏重　和田議員が導入に反対

　府議会の「地方分権時代の自治制度調査特別委員会」が27日開かれ、日本共産党の和田正徳議員は、遭州制や広域行政の問題について質問しました。

　道州制とは、都道府県を廃止し、全国を十程度の道や州に分け、国から権限移譲を受けて広域行政を行うというもの。地方制度調査会(地制調)が今年２月、小泉首相に「道州制の導入が適当」と答申。６月には、関西経済連合会など関西の６経済団体と大阪府など９府県、３政令市でつくる「関西分権改革推進委員会」が、現行法でも可能な「関西広域連合」を提案し、７月には「関西分権改革推進協議会」が発足しています。

　和田議員は、道州制の論議が、日本経団連の「奥田ビジョン」が掲げた道州制と同趣旨の内容ですすみ、関西広域運含の提案も、経済界の要求に沿った、開発・経済偏重になっていると指摘、住民自治や住民福祉を向上させるという都道府県や市町村の役割の論議はほとんど行われていないことを挙げ、道州制導入の動きに反対しました。

　また、同時に政府が推進している市町村合併について、都道府県の構想策定などを決めている合併新法のもとでも、市町村合併を押し付けてはならないとし、住民の暮らしと自治を発展させる役割を都道府県が発揮する議論こそ進めるべきだと求めました。

　府側は、「地方分権を推進するという観点から議論がなされている」などと答えるにとどまりました。