住民利益守ってこそ　岸上議員

　大阪府議会の「地方分権時代の自治制度調査特別委員会」が２７日開かれ、日本共産党の岸上しすぎ議員が三位一体改革と「骨太の方針２００６」について質問しました。

　０４―０６年度までの「三位一体改革」による地方交付税と臨時財政対策償の削減額は大阪府で１４００億円、府内の市町村では６７０億円にのぼり、とくに市町村財政への影響が大きくなっています。

　岸上議員は、２００６年度の「胃太の方針」で検討されている、人口と面積を基準に算定する「新型交付税」が導入されれば、とくに規模の小さな自治体が大きな打撃を受けるとになると指摘。また、持ち家での生活保護受給者に対し、自治体や金融機関が持ち家を担保に融資し、死亡したときなどに家を売却して借入金の返済にあてる制度(リバースモゲージ)について、「家を担保にして借金して生活せよというものだ。憲法25条の国の貿任を放棄し、社会保障の精神を根本から覆すものだ」と批判しました。

　府はリバースモゲージについて「どんなサービスを行い、どんな負担をもとめるかという一つの選択肢。是か非かはいえない」と答えました。

　岸上議員は、「地方交付税と国庫補助負担金制度は地方自治体の本来の仕事を行う財源を保障するためのもの。財政危機を理由に一方的に削減すべきではない」と批判。「地方の行財政運営の改革は住民と自治体職員の参加で、不要な大型公共事業をやめ、ムダをなくし、住民の利益を守り、行政サービスを改善することを目的にすすめるべきだ」と主張しました。