ＰＳＥなど１０意見書可決

　２２日に閉会した２月定例府議会は、日本共産党が原案を提出した「電気用品安全法に関する意見書」など１０本の意見書を全会一致で可決しました。

　「電気用品安全法」に関しては経済産業省が２４日、強い反対の世論をうけ新表示「ＰＳＥ」マークがない中古家電製品も従来通り販売できることを容認しました。日本共産党府議団は同法に関しては適用延期と法の見直しを求める意見書案を提出。調整ののち可決された内容は、「安全問題とリサイクル等の面からの要請を考慮した対応に努める」よう求めるものとなっており、こうした世論が反映されました。

　２月府議会には日本共産党はほかに府民要求にもとづいて１５本の意見書案を提出しました。

　このうち調整後、可決されたのは「電気用晶安全法に関する意見書」のほか「宮製談合防止および天下りの規制強化についての意見書」「容器包装リサイクルの促進に関する意見書」「構造計算書偽装による被害者支援と被害救済制度の創設再発防止に向けた万全な対策を求める意見書」「労働法制の充実に関する意見書」「最低賃金制度に関する意見書」「パートタイマム労働者等の適正な労働条件の整備および均等待遇を求める意見書」の計７本。

　ほかに「登記所の適正配置を求める意見書」「児童扶養手当の見直しに関する意見書」「マッサージ類似店舗の営業の適正化等を求める意見書」が可決されました。