耐震偽装　再検査の態勢強化を

府議会委で奥村氏が主張

　

　１７日の府議会土木建築常任委員会で日本共産党の奥村健二議員は、耐震強度偽装事件に関連して太田房江知事に質問しました。

　大阪府は現在、建築物の耐震強度偽装事件にかかわって、府民の不安解消へ２５２件の建築物（５階建て以上の不特定多数の府民が利用する建物)の再検査を行っています。府の建築の構造審査の専任職員は４人で、再検査は構造審査経験者で特別のチームをつくりおこなっていますが、再検査の完了は１１%にとどまっています。

　奥村議員は、再検査を早期に完了すること、民間の検査機関への指導・監督の強化など法律の改正も展望して府自身の体制を強化するよう求めました。

　太田知事は「建築主から図書(構造計算書など)の提供をいただいている共同住宅は、あと１カ月で完了する予定」と答弁。「人員削減のなかではあるが、耐震偽装問題をふまえて新年度より構造実務担当者を増員する予定。民間検査機関の指導監督の強化をはじめ、取り組みを充実するため組織改正を行う。法の改正にも適切に対応する」とのべました。

２００６年３月２５日付
「しんぶん赤旗」より