中小企業支援を　小谷議員

　大阪府議会商工労働委員会で１７日、知事質問が行われ、日本共産党の小谷みすず議員が商店街振興、中小零細企業のものづくり支援について太田房江知事に見解をただしました。

　大阪府では大型店の出店ラッシュにより、商店街や小売市場が年々減少しています。府は「商店街生き生きプラン」をつくり、２００６年度予算案では１億円余を計上しています。

　小谷議員は、「予算をさらに増やし、本腰をいれて取り組みを」と要求。府が実施した商店街実態調査で大型店の出店規制がもっとも強い要求であることを示し、大型店出店規制の府独目の条例、要綱の策定を提案しました。

　太田知事は、条例や要綱について「市町村と協議しながら実情に即した方向を見定めたい」と答えるにとどまりました。

　ものづくり支援について小谷議員は、基盤技術を担う中小企業集積地への支援の強化、各分野のすぐれた技術者の確保などが重要と指摘。新年度予算案に計上している技術支援２千万円や技術支援ネットワークの構築費５００万円(２分の１補助)などでは数件の事業所しかつかえないとし、「予算を増やして事業を継続・発展させ、全国から注目されるものづくりを」と主張しました。

　また、府内の自治体がホームページなどで紹介している中小企業情報と府のホームページとをリンクさせるなど府として大阪のものづくりを全国に発信・アピールするよう提案しました。知事は「府のホームページ全体の充実を検討していきたい」と答弁しました。